利用規約　パワーサラダ for OFFICE

第１章　総則

第1条（利用規約の適用）

• 1. 株式会社ハイファイブ（以下「当社」といいます。）は、本サービスの提供条件について、この利用規約（以下「利用規約」といいます。）を定めます。契約者は、あらかじめ利用契約に同意した上で本サービスの利用申込みを行うものとし、当社は、契約者が利用契約の定めに従うことに同意することを条件として、契約者に対し、本サービスを提供します。
• 2. 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
• 3. 利用規約は、当社と利用契約を締結する契約者との間に適用されるものとします。

第2条（定義）

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

• ① 本サービス：利用契約等に基づき当社が契約者に提供する、商品の売買、配送その他これらに付随するサービス
• ② 契約者：利用規約に基づく利用契約を当社と締結し本サービスの提供を受けるお客様（法人、個人を問いません。）
• ③ 利用契約：利用規約に基づき当社と契約者との間において、第9条の規定に従い締結される、本サービスの提供に関する契約
• ④ 利用契約等：利用契約及び利用規約、並びにこれらに付随する契約
• ⑤ 商品：本サービスにおいて提供される各商品
• ⑥ 契約者設備：契約者が本サービスを利用するために必要な設備（商品の保管を行う冷蔵庫、電子レンジ等の加熱機器を含みます。）
• ⑦ 従業員等：契約者の社員及びそれに準ずる者であって、本サービスによって提供される商品を実際に利用する者
• ⑧ 消費税等：消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税、並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税、その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
• ⑨ 利用料金：利用契約に定める、本サービスの対価として、契約者が当社に支払う必要がある全ての料金（サラダ負担額のうち、法人負担金額を含みます。）
• ⑩ 月額利用料：サービス利用申込書記載の本サービスの月額利用額
• ⑪ サラダ負担額：サービス利用申込書記載のサラダ負担額

第3条（通知）

• 1. 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
• 2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メール又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ契約者が届け出た電子メールアドレスへの電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第4条（利用規約の変更）

• 1. 当社は、当社の裁量により、本規約を変更できるものとします。本規約を変更した場合、当社は、本サイト上への掲示その他適切な方法により、変更内容を告知し、変更後の規約は、本サイト上に掲示された時点より効力を生じるものとします。契約者が、変更後の利用規約の効力発生時以降に本サービスを利用した場合は、契約者は、変更後の利用規約に同意したものとみなします。
• 2. 当社は、事前の通知了解を得ることなく、本規約を廃止することができるものとします。本規約を廃止した場合でも、当社は、返金、損害賠償等は行わないものとします。

第5条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡、担保提供その他の処分をしてはならないものとします。

第6条（合意管轄）

本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第7条（準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条（協議等）

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、当社及び契約者は、両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第２章　契約の締結等

第9条（利用契約の締結等）

• 1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定のサービス利用申込書を当社に提出することにより申込を行い、当社がこれに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は、利用規約の内容を全て承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を全て承諾しているものとみなします。
• 2. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
• 3. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
  • ① 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
  • ② サービス利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
  • ③ 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
  • ④ 暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴動集団、その他これらに準ずる者又はその構成員等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）であるとき
  • ⑤ その他当社が不適当と判断したとき
• 4. サービス運営者である当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約等上の地位、並びに利用契約等に基づく権利及び義務を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第10条（変更通知）

• 1. 契約者は、その商号又は名称、本店所在地又は住所、連絡先その他サービス利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の1ヶ月前までに当社に通知するものとします。
• 2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第11条（一時的な中断及び提供停止）

• 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
  • ① 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  • ② 地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病の流行、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為その他の不可抗力（以下「不可抗力事由」といいます。）により本サービスを提供できない場合
• 2. 当社は、契約者が第15条（当社からの利用契約の解約）第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
• 3. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第12条（利用期間）

• 1. 本サービスの利用期間は、本サービスの利用開始日から3ヶ月間（以下「最短利用期間」といいます。）とします。ただし、当社が定める方法により、期間満了1ヶ月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用期間は期間満了日の翌日からさらに1ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
• 2. 当社は、前項に定める利用期間満了日の1ヶ月前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約の内容を変更することができるものとします。

第13条（最短利用期間）

契約者は、最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第14条（契約者からの利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税等相当額を一括して当社に支払うものとします。

第14条（契約者からの利用契約の解約）

• 1. 契約者は、解約希望日の1ヶ月前までに、当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が1ヶ月未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より1ヶ月後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
• 2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
• 3. 本条に定める場合において、当社は、既に支払われている利用料金を契約者に返還する義務を負わないものとします。

第15条（当社からの利用契約の解約）

• 1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知又は催告を要することなく、利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
  • ① サービス利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合
  • ② 支払停止又は支払不能となった場合
  • ③ 手形又は小切手が不渡りとなった場合
  • ④ 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、破産、⺠事再生の申し立てがなされた場合、若しくは契約者が申し立てをした場合、競売の申立があった場合、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  • ⑤ 破産手続開始、⺠事再生手続、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
  • ⑥ 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  • ⑦ 利用契約等に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
  • ⑧ 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
  • ⑨ 利用契約等を履行することが困難となる事由が生じた場合
• 2. 契約者は、前項による利用契約の解約がされた時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第16条（本サービスの廃止）

• 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
  • ① 廃止日の1ヶ月前までに契約者に通知した場合
  • ② 不可抗力事由により本サービスを提供できない場合
• 2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金のうち、廃止日から利用期間満了日の日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第17条（契約終了後の処理）

• 1. 契約者は、理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、当社と協議の上定める返却日までに、当社所定の方法により、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた貸与品等及び資料等を、利用契約終了後直ちに当社に返還するものとします。
• 2. 前項の返却に際して、貸与品等が故障、破損等していた場合には、契約者は、当社に対し、当該事由により当社に生じた損害を賠償するものします。

第３章　サービス

第18条（本サービスの種類と内容）

• 1. 当社が契約者に提供する本サービスの種類及びその内容は、サービス利用申込書にて定めるものとします。
• 2. 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
  • ① 第35条（免責）第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
  • ② 当社に責めに帰さない本サービスの不具合については、当社は一切その責を負わないこと
  • ③ 配送の時間帯指定ができないこと
  • ④ 弊社都合により配送日程が変更になること
• 3. 次の事項については、利用契約において明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
  • ① 各商品の調理・製造方法等の商品製造業者のみが知り得る情報
• 4. 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第19条（本サービスの提供）

• 1. 本サービスの提供場所は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内のうち、利用契約にて特定される場所に限定されるものとします。
• 2. 当社は、出荷元又は配送事業者を通じて、利用契約に基づき商品を配送します。商品の配送は、出荷元又は配送事業者の責任において行いますので、契約者は、配送にかかる事項（配送遅延・紛失その他配送トラブルを含みます。）については、出荷元又は配送会社との間で解決するものとします。
• 3. 契約者は、本サービスにおける配送時期や商品の内容等について、申込時期、在庫状況、出荷元又配送事業者の都合その他の事由により、変更が生じる場合があることを了承するものとします。
• 4. 契約者の記載した配送先住所の誤り、契約者の不在、契約者が受け取らない等の事由により、出荷元又は配送事業者より当社に対して商品の返送が行われた場合には、商品の性質上、当社からの再送は行わず、契約者は、当該商品を当社に対して無償譲渡したものみなし、当社は、商品の破棄その他当社が適当と判断する措置を行うことができるものとします。この場合であっても、契約者は、本サービスの利用料金の支払義務を免れないものとします。
• 5. 予期できない気候の変化、天災地変、不慮の事故、提携事業者（出荷元及び配送事業者を含みます。以下同じ。）の事故、商品の在庫切れその他の事由により、商品の配送が不可能になった場合、当社の判断により、代替品の配送、当該商品にかかる代金の返金その他の措置を行うことができるものとします。
• 6. 当社が前項に基づく措置を行った又は行わなかったことによって契約者に生じた損害に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。

第20条（商品の返品）

• 1. 契約者は、配送された商品について、原則として返品・交換等を行うことはできません。
• 2. 契約者は、配送された商品に種類、品質又は数量に関して利用契約等に適合しないものがあったと判断した場合（以下当該事由を「契約不適合」といいます。）には、当社が定める方法により、商品が配送された日又はその翌日中に、当社に申し出るものとします。当社は、当該申出を受けた商品に契約不適合があったと判断した場合には、当社が定める方法により、商品の交換・代替商品の配送等を行うものとします。
• 3. 契約者都合による配送事業者における長期保管（宅配ボックス内の保管を含みます。）及び商品に適さない環境下での保管に起因する商品の品質の劣化については、契約不適合に該当しないものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第21条（再委託）

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。

第４章　利用料金

第22条（本サービスの利用料金、算定方法等）

• 1. 本サービスの利用料金、算定方法等は、サービス利用申込書に定めるとおりとします。
• 2. 利用期間ごとに（但し、最短利用期間においては、本サービスの利用開始日及びその応当日を初日とする1か月の期間ごとに）、商品の注文個数が適用ある契約プランにおいて定められる個数（但し、利用期間ごとの個数のほか1回当たりの配送個数が定められているプランにおいては、当該利用期間における現実の配送回数に1回あたりの配送個数を乗じた個数とする。）に満たない場合、契約者は、月額利用料及び注文を受けたサラダ負担額のほか、当該個数に満つるまでのサラダ負担額（従業員負担金額及び法人負担金額の双方を含みます。）を併せて支払うものとします。

第23条（利用料金の支払義務）

• 1. 契約者は、本サービスの対価として、サービス利用申込書に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第11条（一時的な中断及び提供停止）第2項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
• 2. 利用期間において、第11条（一時的な中断及び提供停止）第1項に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要するものとし、また、当社は、契約者により支払われた利用料金について、利用契約等に定めがある場合を除き、返還に応じる義務を負わないものとします。ただし、同項第1項各号に定める事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであって、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が1週間以上となる場合、利用不能の日数（1日未満は切り捨て）に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

第24条（利用料金の支払方法）

• 1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
  • ① 請求書により決済する場合、当社あるいは当社が別途指定する集金代行業者からの請求書に従い、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
  • ② その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
• 2. 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第25条（遅延利息）

• 1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年10％の利率で日割計算の方法により算出した金額を遅延損害金として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
• 2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第５章　契約者の義務等

第26条（自己責任の原則）

• 1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自らの責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
• 2. 契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。

第27条（本サービスを利用する場所に勤務する従業員数の通知）

契約者は、本サービスを利用する場所に勤務する従業員の人数を、当社に対し通知するものとします。

第28条（本サービス利用のための設備・維持・対応）

• 1. 契約者は、自己の責任と費用において、契約者設備を用意し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
• 2. 契約者設備並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないことができるものとします。
• 3. 契約者は、本サービスの提供を受けるため、当社担当者が事業所などサービス利用場所へ自由に訪問することを承諾するものとします。
• 4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又はサービス品質向上の為に必要であると判断した場合、本サービス利用に関する契約者の情報及びデータについて、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
• 5. 契約者は、当社が契約者に対して貸与する貸与品等を善良なる管理者の注意義務をもって維持・管理するものとします。
• 6. 契約者は、貸与品等を分解・改造したり、当社サービス以外の目的で使用したりしないものとします。
• 7. 契約者は、貸与品等を貸与、賃貸、譲渡、売買、質入、廃棄等をしてはならないものとします。
• 8. 契約者による貸与品等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、利用規約で特に定める場合を除き、当社及び提携事業者は一切責任を負いません。
• 9. 契約者は、貸与品等が盗まれたり、貸与品等の利用に関して何らかの異常を発見したりした場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

第29条（禁止事項）

• 1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
  • ① 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  • ② 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
  • ③ 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
  • ④ 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
  • ⑤ 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
  • ⑥ 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
  • ⑦ 当社が提供・販売する商品を第三者へ販売する行為
  • ⑧ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  • ⑨ 本サービスを利用する場所に勤務する従業員の人数の虚偽の通知
  • ⑩ 反社会的勢力に関わる行為
  • ⑪ 本サービスと同種のサービスを第三者に対し提供する行為
  • ⑫ その他当社が不適切と判断する行為
• 3. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされた又はそのおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
• 4. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当する又はそのおそれがあると判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。

第６章　当社の義務等

第30条（善管注意義務）

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第31条（貸与品等の障害等）

• 1. 当社は、当社の設置した貸与品等に障害があることを知ったときは、遅滞なく貸与品等を修理又は復旧します。但し、当該障害が当社の責めに帰すべき事由によって生じたものでない場合、契約者は、当社に対し、修理費用等当社に生じた損害を賠償するものとします。
• 2. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第７章　秘密情報等の取り扱い

第32条（秘密情報の取り扱い）

• 1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
  • ① 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
  • ② 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  • ③ 相手方から提供を受けた秘密情報によらず、独自に開発した情報
  • ④ 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
  • ⑤ 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
• 2. 前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
• 3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
• 4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
• 5. 前各項の規定にかかわらず当社が必要と認めた場合には、第20条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
• 6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は貸与品等に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
• 7. 本条の規定は、本サービス終了後、1年間有効に存続するものとします。

第33条（個人情報の取り扱い）

• 1. 当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を以下の目的で使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
  • ① 当社及び第三者の商品・権利・サービス等の販売の為
  • ② 商品の発送、配達、お届けの為
  • ③ 料金請求、課金計算の為
  • ④ 利用審査を行う為
  • ⑤ 契約者情報管理の為
  • ⑥ サービスに関する必要な案内やメールマガジン送信の為
  • ⑦ 本サービスならびにその他本サービスに関連する情報の提供の為
  • ⑧ セミナー、イベントの管理を行う為
  • ⑨ キャンペーン等の実施及び当選の連絡、景品等の発送等を行う為
  • ⑩ 新サービスの開発に必要なデータの解析や分析の為
  • ⑪ 製品やサービス等のサポート及び問合せ等に対応する為
  • ⑫ サービス及びシステムの維持、不具合対応の為
  • ⑬ 契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行の為
  • ⑭ その他当社の各サービスにおいて個別に定める目的の為
  • ⑮ その他の各種連絡、対応管理、関連資料送付等の為
  • ⑯ その他円滑なサービス提供の為
  • ⑰ その他当社プライバシーポリシーに定める目的のため
• 2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第4項乃至第6項の規定を準用するものとします。
• 3. 第1項に規定した目的以外に個人情報を利用する必要が生じた場合は、事前に契約者にその旨を通知します。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
  • ① 契約者の同意が得られた場合、又は事前に契約者の同意を得ている場合
  • ② 契約者の安全又は財産の保護の為に緊急に必要がある場合
  • ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • ④ 法令等により開示が求められた場合又は犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合
  • ⑤ 公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合
  • ⑥ 当社が行う業務の全部又は一部を第三者に委託する場合
  • ⑦ 合併、営業譲渡その他事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
  • ⑧ 個人情報保護法その他の法令により認められた場合
• 4. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第８章　損害賠償等

第34条（損害賠償の制限）

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことを直接の原因として、契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、当社が利用契約に基づき当該事由が生じた時点を起算点として直近1年間に契約者から実際に受領した利用料金の総額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第31条（貸与品等の障害等）第2項などに従い対応措置を実施したときに限り行うことができるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第35条（免責）

• 1. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
  • ① 不可抗力事由
  • ② 貸与品等の障害による商品品質劣化に起因する損害
  • ③ 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分
  • ④ 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
  • ⑤ 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
  • ⑥ その他当社の責に帰すべからざる事由
• 2. 当社は、本サービスの内容・品質・水準、安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、いかなる保証も行わないものとします。
• 3. 当社が提供する商品は、アレルゲンとなる食材を完全に排除したものではなく、また、アレルゲンとなる食材と同一の工場・製造工程において、製造されているものが含まれる場合があります。過去に食物アレルギーの症状を発症した従業員等がいる場合には、契約者は、当該従業員等をして、必ず専門医と相談させた上で商品を利用させるものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
• 4. 当社は、契約者の設備等の不具合及び障害等に起因する通信不良・遅延・データの誤送等による損害について、一切の責任を負わないものとします。
• 5. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第36条　反社会的勢力の排除

• 1. 契約者は、当社に対し、次の各号の事項を確約します。
  • ① 反社会的勢力ではないこと。
  • ② 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。
  • ③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
  • ④ 自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。

    　 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

    　 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

• 2. 当社は、契約者が前項の確約に違反した場合には、何等の通知又は催告等の手続きを経ることなく、本契約を解除することができるものとします。
• 3. 前項の規定により、本契約が解除された場合には、契約者は当社に対して、当社の被った損害を賠償するものとします。
• 4. 第 2 項の規定により本契約が解除された場合には、契約者は、解除により生じる損害について、当社に対し、一切の請求を行わないものとします。

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制定日

2024年2月1日